障害年金の請求方法

社会保険

障害年金は社労士に依頼せず、ご自身やご家族が手続きすることができます。その場合の一般的な手順について記載します。なお、下記の内容は傷病等の状況により異なってきますのでご留意ください。

手続き・相談窓口

お近くの年金事務所、街角の年金相談センターで手続きできます。また、20歳前に初診日がある方などは、上記以外に市町村役場でも手続き可能です。
なお、初診日が共済の方は各共済組合に請求手続きを行いますので「共済組合」にお問い合せください。

障害年金を請求できる3つの要件の確認

障害年金を請求するためには、下記の3つの条件をクリアする必要があります。

1.初診日に被保険者(年金に加入している)である人。
また、国民年金の場合は、初診日が20歳前の人、または、60歳以上65歳未満で国内居住の国民年金の被保険者であった人(老齢年金を繰上げ受給している人を除く)も対象。

2. 保険料納付要件を満たしている人。→初診日よりも前に保険料を納付しているか、或いは免除・納付猶予・学生納付特例の申請をしていたか。(詳細は下記「納付要件の確認」に記載)

3.年金法による障害等級に該当する程度の障害状態の人。→初診日が国民年金の場合は1級か2級、厚生年金の場合は1級~3級
現在通院している病院の医師等や、初診日から1年6か月経過した頃(障害認定日以後3カ月以内)に通院していた病院で障害等級に該当していそうか、診断書を書いてもらえるかを聞いてみてください。

上記の3つの要件がクリアできそうであれば、手続きに進んでいきます。

※なお、障害年金は原則20歳以上65歳未満(65歳の誕生日の前々日まで)の人が請求できます。
時効があり、さかのぼってもらえる場合は5年前までです。
また、後で悪化した時の「事後重症請求」は、請求した日の翌月分からの支給となります。
その為、できるだけ早く年金事務所や社労士に相談されることをお勧めします。

委任状の取得

ご家族など、ご本人以外が手続きや相談をする場合に「委任状」が必要です。委任状は年金事務所の窓口や、日本年金機構のHPから取得できます。

初診日の特定

医療機関に確認して、初診日を特定します。
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師(以下「医師等」)の診療を受けた日をいいます。 同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。確定診断の日が必ずしも初診日となる訳ではありません

納付要件の確認

初診日が確定できたら、「保険料納付要件」を満たしているかどうかの確認をします。

「保険料納付要件」は下記の原則か例外のどちらかのパターンで満たしていることが必要です。(なお、20歳前からの傷病を負った人の障害基礎年金については、年金加入を要件としていません。)
【保険料納付要件】
原則→初診日の前日において、初診日がある月の2カ月前までに、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例、納付猶予期間も含む)を合わせた期間が3分の2以上あるか
例外→「初診日が令和8年4月1日前であること」かつ「初診日において65歳未満であること」かつ「初診日の前日において、初診日がある月の2カ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと」

窓口に出向き相談・納付要件を確認

・事前に年金事務所等の窓口に電話をして相談の予約をとります。(基礎年金番号をご準備ください)
・窓口にご家族などが代理で行かれる際は「委任状」と、「代理で行かれる方の身分証明書」を持って行ってください。
・窓口で「初診日」を伝え、「納付要件を満たしているか」の確認をしてもらいます。
・「傷病名」も伝え、提出する「診断書の用紙」とともに「手続きに必要な書類一式」を受け取って帰ります。
・障害年金について質問事項があれば色々と聞いておきます。書類の書き方なども聞いておきましょう。

初診日の証明書を取得

初診日に受信していた医療機関に連絡をして、初診日の証明書となる「受診状況等証明書」を取得します。現在通っている病院(診断書を作成してもらう病院)と初診日の病院が同じであれば「受診状況等証明書」は必要ありません。

病歴・就労状況等申立書の作成

ご本人が記入する用紙です。日常生活状況・就労状況・通院・治療状況等を具体的に時系列で記載していきます。発症から現在までの状況を3~5年ごとに区切って記載していきます。
知的障害の場合は、出生時から記入します。
受診状況等証明書や診断書と整合性がとれているかの確認も重要です。

診断書の取得

医師等に診断書の作成を依頼します。
日常生活で困っていることを正確に医師に伝える必要があります。口頭だけでは伝わりいくい部分は、メモ等を渡して伝える方法もあります。

請求の為の書類を作成・収集

年金請求書、年金生活者支援給付金請求書、通帳やキャッシュカードのコピー、その他の必要書類(市町村役場で取得する証明書類など)を揃えていきます。
提出前に書類に不備がないかの確認をします。
「病歴・就労状況等申立書」が、医師が作成した「受診状況等証明書」や「診断書」と整合性がとれているかを再度確認します。
また、提出前に提出書類のコピーをとっておきましょう。

年金事務所等の予約・相談

手続きする上で迷ったら年金事務所等の窓口に電話を入れて予約を取ります。
事前に疑問点はメモしていきましょう。
年金事務所は数週間先まで予約が取れない場合があるので、早め早めに予約を取っておきましょう。

年金事務所等の窓口に提出

書類が全て揃ったら窓口に提出します。

提出後

通常、審査結果が分かるまで3か月程度かかります。4か月経っても結果の通知が届かない場合は、年金事務所か進捗状況についての確認専用ダイヤル(03-5155-1933)に問い合わせしてみてください。

社労士に依頼したほうがいいのか?

私が考えるメリットとデメリットを記載します。
【社労士に依頼するデメリット】
・社労士に対する報酬(費用)の支払いが発生する。
・どの社労士からも同じレベルのサービスを受けれる訳ではない。

【社労士に依頼するメリット】
・その人の状況に応じた対応をしてもらえる(←国民年金法、厚生年金保険法だけでなく健康保険法、雇用保険法など他の法律も含めた総合的なアドバイス)
・手続きに慣れているのでスムーズに申請でき、1ヶ月でも多く受給できる可能性が出てくる。(←事後重症請求や、認定日請求で5年以上前のもの)
・請求から決定後のことまで全体を通じてアドバイスを受けることができる。

【結局どうなの?】
・障害年金の申請だけで言うと、認定日請求で初診日の証明書がスムーズに取れる場合は、ご自身やご家族で申請されてもいいかもしれません。(生年月日や病歴などにもよりますが・・・)
・無料相談などを活用するのもひとつの方法だと思います。
・心配であれば、社労士に依頼されたらいいでしょう。
・トータルで考えると社労士に依頼するメリットのほうが大きいと感じます。ただ、ケースバイケースですので、メリットがない場合は、私はその旨を伝えるようにしています。

※上記情報はR4年6月現在のものです。最新の情報は社労士お問い合わせいただくか年金事務所でご確認ください。

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